奨学金

京都府の奨学金・就学支援金制度の全体像

はじめに――「学費」への不安に、制度の知識で備える 高校進学を控えたご家庭にとって、学費の問題は避けて通れない関心事です。とりわけ私立高校への進学を視野に入れる場合、授業料だけでなく入学金や教材費、通学費など、想定すべき費用は多岐にわたります。 一方で、国や京都府が整備している就学支援制度は年々拡充されており、適切に活用すれば経済的負担を大幅に軽減できる可能性があります。しかしながら、制度の数が多く、名称も類似しているため、全体像を把握しづらいという声を保護者の方々から頻繁にいただきます。 本稿では、京都府にお住まいのご家庭が利用可能な奨学金・就学支援金制度を網羅的に整理し、それぞれの対象要件・支給額・申請時期を体系的に解説いたします。制度を正しく理解したうえで、ご家庭の状況に応じた最適な選択をなさるための一助となれば幸いです。 本稿の情報について：本稿は2026年3月時点の公開情報に基づいて執筆しています。制度の詳細や最新の変更点については、必ず京都府・文部科学省等の公式発表をご確認ください。 1. 制度の全体構造――何が、誰のために用意されているか 京都府で利用可能な高校生向けの就学支援制度は、大きく以下の4つの層に分類できます。 層 制度名 性質 対象 第1層 高等学校等就学支援金（国制度） 給付型（返還不要） 全世帯 第2層 京都府あんしん修学支援事業 給付型（返還不要） 京都府内在住・私立高校在籍 第3層 奨学のための給付金 給付型（返還不要） 非課税世帯・生活保護世帯 第4層 京都府高校生等修学資金 貸与型（無利息） 経済的に修学困難な世帯 これらに加えて、京都市独自の「高校進学・修学支援金」や、社会福祉協議会による「生活福祉資金」なども存在します。以下、各制度を順に解説してまいります。 2. 各制度の詳細解説 2-1. 高等学校等就学支援金（国制度） 高等学校等就学支援金は、高校の授業料負担を軽減するための国の制度です。2025年度より所得制限の一部が事実上撤廃され、2026年度からは完全に所得制限が撤廃される方針が示されています。 2025年度の制度内容 支給対象：国公私立の高等学校等に在学するすべての生徒 支給額（公立高校）：年額118,800円（公立高校の授業料相当額） 支給額（私立高校・年収約590万円未満世帯）：年額396,000円 年収約910万円以上の世帯：2025年度に限り「高校生等臨時支援金」として年額上限118,800円を支給 2026年度以降の変更点 所得制限の完全撤廃：すべての世帯が対象 私立高校（全日制）の支給上限：年額457,000円に引き上げ 私立高校（通信制）の支給上限：年額337,000円 公立高校については、授業料（年額118,800円）と支給額が同額であるため、すべての世帯で実質的に授業料が無償となります。 申請方法 入学後、在籍する学校を通じて申請します。マイナンバーカード等を用いたオンライン申請にも対応しています。学校から案内があった際に、速やかに手続きを行ってください。 2-2. 京都府あんしん修学支援事業（府独自の上乗せ制度） 京都府が独自に実施する、私立高校の授業料負担を軽減するための制度です。国の就学支援金に上乗せする形で支援が行われ、所得階層に応じた支給額が設定されています。 対象要件 保護者が京都府内に在住していること 生徒が京都府認可の私立高等学校（全日制）に在籍していること 支給額一覧（国の就学支援金との合計額） 世帯区分 年収目安 年間支給上限（授業料支援） 生活保護世帯 ― 最大980,000円 区分A 年収約590万円未満 最大650,000円 区分B 年収約590万円以上730万円未満 最大264,000円 区分C 年収約730万円以上910万円未満 最大198,800円 所得判定の方法 所得の判定は、以下の計算式で行われます。 判定式 ＝ 課税標準額 × 6％ − 市町村民税の調整控除額 ※政令指定都市（京都市）にお住まいの場合は、調整控除額に3/4を乗じた額を用います。保護者が複数いる場合は、合算して判定されます。 判定式の結果 該当区分…